JDIは、MICE・コンベンションで都市や地域を応援します。
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情報伝達研究所は何をやる専門家集団でしょうか。
コンベンション施設の事業化支援
当社はこれまでにコンベンション施設の開業現場ならびに開業後の施設改善、業務改善に多々関ってきました。また、コンベンション施設の事業化にあわせたコンベンション都市戦略の立案にも数多く関与してきました。
それらの経験と実績に基づきつつ、今日も、様々なご相談が寄せられています。それらひとつひとつに対し、地域、都市がもつ独自のマーケットとコンベンション資源を探り出し、地元主導型の施設運営戦略、都市戦略を提示するように心がけています。
特に、近年、地元密着型の現場コーディネート業務が当社の評価実績となっており、専門コンサルタントに求められる現場要求が「THINKからDO」に変容しつつあることがわかります。
コンベンション施設開業全般にわたるコンサルティング
展示場、会議場などのコンベンション施設に関する事業戦略立案から、施設・設備設計、開業準備業務全般、人材養成まで一貫した「コンサルティング業務」を行います。
地域に密着した事業化支援と人材育成
いずれも、現場に精通したディレクターが長年にわたり地域密着型のお手伝いをしています。コンベンション施設の市場開拓についても独自の地域マーケティングを展開します。詳しくはお問い合わせにて。 また、地元の人材と関連産業の育成のために、地元のプランナー、クリエーター、デザイナーあるいは起業家達とチームを編成し、コンベンション施設の運営サポート体制や主催者支援ビジネスの開拓をお手伝いしています。
定住人口の増加から交流人口増による外部経済導入の必要性
コンベンション都市づくりとは何をさすのでしょうか。会議場や展示場、ホテルなどのコンベンション施設は、コンベンション都市づくりに必要な社会基盤でありますが、施設整備はコンベンション都市づくりの序章にすぎません。
「人類の歴史上、情報通信の発展と人の移動量は比例的に増加してきた。今後の飛躍的な高度情報化もまた、仕事や遊びにおける時間と空間の制約から人々を解き放つことから、人はますます自由に移動する世の中になる・・。従って、旅行産業が21世紀最大の産業となる・・。」これらの点が、あらゆる未来学者の意見の一致を見るところであります。
無論、インターネットを始めとする情報通信手段の普及によって、日々の遠距離通勤や意味のない会議、打ち合わせなど、無駄な移動は無くなっていくでありましょう。逆に、モバイルワークの普及が、人々の生活を時間的、空間的制約から開放することで、たとえば、リゾート地でのコンベンションにも参加しやすくなるでしょう。とことん膝をつきあわせての商談や、心身の静養をかねての滞在生活を送ることも可能となるにちがいありません。
米国のフロリダ州オーランドやラスベガスが、いまや全米有数の大規模コンベンション開催地にのし上がったことも、こうしたワークスタイルの予兆を感じさせます。
我が国のコンベンション都市も、こうしたグローバルな交流人口全盛の時代が間近に迫りつつあることを認識したうえで、開催地としての施設、街、そして支援ソフトを戦略的、統合的に開発することが必要と思われます。
都市間競争時代の都市アイデンティティ、都市セールス戦略の必要性
21世紀の行政のテーマの一つは地域経営の自立にあります。これまでの産業誘致や都市づくりに加えて、あらたな外部経済の導入戦略を講じる必要性に迫られています。
コンベンション都市戦略は、都市間競争時代の地域、都市の統合的な街おこし、産業おこしの戦略であり、また外部経済のまちへの導入を促進する重要な手だてなのです。街の良さ、すなわち、地域のアイデンティティを市民自らが再発見し、全国、世界からの来訪者に地域ならではのこころづくしのおもてなしを提供すること。それらをコンベンションの主催者、参加者の滞在の物語として時間軸上に展開し、街での消費滞在効果を高めていくことであります。
いわば、地域の総意を結集した都市セールスのソフトウエアとも言うべきものであります。また、主催者と地元が奏でるオーダーメイドの滞在型観光という意味で、コンベンションは、21世紀の観光振興策でもあるのです。
国際交流、産業・文化振興、市民交流の促進・・・。コンベンション都市づくりのソフトを考えることが、産学官民の連携と地域、都市の統合的な政策立案の契機となると行っても過言ではありません。
以下の論文もご参照下さい。
「グローバル・デスティネーション・マーケティング」
（「コンベンションハンドブック'98」財団法人アジア太平洋観光交流センター発行）
「都市戦略としてのコンベンションを考える」
（「調査季報」横浜市企画局発行）
以上のような考え方に基づき、、コンベンションの街づくりを支援いたします。
詳しくは、当社（お問い合せ）までお問い合わせください。
街づくりイベントの企画運営
- 横浜みなとみらい21地区の街づくりイベントを企画・運営しました。 みなとみらいフェスティバルでは、上記のコンセプトにのっとり、地元の小学校の生徒さんが参加する子供ミュージカルの企画、コーディネートを行いました。昨年あらたに開業したクィーンズスクエアの大吹き抜け空間で開催されたパフォーマンスは街空間に新たな感動を呼びました。ミュージカル劇団ミクロコスモスや横浜ジャズ協会の皆さんとのネットワークがあってこその成功でした。
- 千葉ニュータウンの市民交流イベントを企画・運営しました。
今年度秋には、千葉ニュータウンにおいて、住宅・都市整備公団と千葉県企業庁が主催する街づくりイベントに市民交流イベントを企画しました。このイベントでは成田市と印西市の皆さんと、成田に立地する航空会社やホテル、空港公団そして千葉県農業協会や銚子漁業組合、他の協力を得て、地域ならではの国際交流事業をめざしています。
高度情報化都市戦略の立案
神戸マルチメディア文化都市（通称＝KIMEC）構想（Kobe International Multimedia Entertainment City）の立案からプロジェクトの事業化支援、関連イベントの企画・コーディネートまでを行いました。構想の開始時期は震災前の95年、当時埋立造成中のポートアイランド２期計画の開発コンセプトの一つとして、また神戸の21世紀の新産業政策として神戸市の施策となりました。
KIMEC構想の事業化戦略としては、神戸の都市イメージ 神戸の高感度な消費者 神戸の文化的、歴史的な価値と物語性 神戸の観光都市としての集客力を新産業としてのマルチメディア文化誘発のポテンシャルパワーとしつつ、次の仮設を満たす複数のプロジェクトを立案することにしました。つまり、マルチメディア産業は、これまでの製造業と異なり、生産と消費がリアルタイムに、一体化したしつつある点にあります。
つまり、情報産業の進展には、「学習、創造、表現、集客」の４つのシステムが重なり合い、スパイラル構造を形成することが必要と考え、これらのシステムを誘発するプロジェクトの立案と事業化推進業務を弊社が手がけました。
95年１月の震災によってKIMEC構想も一端は暗礁に乗り上げたかのように見えましたが、震災直後から市の広報課や、市民の手で、当時、国内では一般には普及していなかったインターネットを通じて、いち早く現地から、震災情報が発進され、世界から様々な反響を呼びました。このことによって災害復旧、復興における自立分散的情報発信機能としてのインターネットの役割が注目され、いち早く震災復興プロジェクトの一つにKIMEC構想が取り上げられました。また、通信放送機構の神戸センターが設置され、神戸の新産業を誘導するためのマルチメディア、インターネット関連の実験が現在続けられています。
